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２００７年４月

親が育てられない新生児を匿名で受け入れようと、熊本市の慈恵病院が計画している「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）について、同市の幸山政史市長は、設置の許可を正式に発表した。

日本で初めてインターネットだけで授業を行う４年制の「サイバー大学」（福岡市）が１日開校し、入学式が同市のヤフードームで行われた。

宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師らによる病気腎移植をめぐり、関係学会は、統一見解をまとめ、批判する声明を発表した。

憲法改正手続きを定める国民投票法案が１３日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。

厚生労働省は、日雇いの派遣労働などをしながらインターネットカフェを泊まり歩く住所不定の若者ら「ネットカフェ難民」を対象に、初の実態調査に乗り出す方針を固めた。

全国の公立小中高校の児童生徒約１２７７万人のうち、９・２％に花粉症などのアレルギー性鼻炎、２・６％に食物アレルギーの症状があることが、文部科学省の調査で分かった。

ニューヨーク・タイムズは、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に反してエチオピアが北朝鮮から武器を購入したことを、米政府が黙認していたと報じた。

地方自治体の借金である地方債の住民１人当たり残高（２００５年度末時点）が、市町村別では最多の約１１００万円に対し最少は約２万円と格差５００倍を超えていることが、総務省のデータから分かった。

現行で１４歳以上に限られている少年院送致の年齢下限を撤廃する政府の少年法改正案について、与党は１７日までに、下限を「おおむね１２歳以上」に引き下げる修正案をまとめた。

プロ野球西武から金銭供与を受けた早大元選手の出身校で、学費免除の奨学制度など学生野球憲章違反が明らかになった専大北上高校（岩手県北上市）が硬式野球部の解散を決めた。

第１６回統一地方選挙後半戦の幕開けとなる９６市長選、３１０市議選、東京都の１３特別区長選、２１区議選が１５日午前、告示された。

主要生命保険１２社は、保険金や給付金の不払い調査の結果を発表した。　契約者からの請求がないことを理由に放置していた特約などを含めると、不払いは２００１年度からの５年間で約２３万件、約２６８億円に上ることが判明した。