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時事問題（ニュース）
２００７年２月
気象庁は、世界の平均気温は、１月としては統計を開始した１８９１年以降、最高だったとする速報値を発表した。
日本相撲協会は、週刊現代の「八百長疑惑」記事で名誉を傷つけられたとして、同誌の編集長や発行元の講談社などに損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こすことを決めた。
米政府高官は、中国が実施した人工衛星破壊実験を受け、米国の衛星への攻撃を回避するために衛星の機動力を向上させるなど、新たな防衛技術の開発を進める方針を明らかにした。
不二家とパン・洋菓子最大手の山崎製パンは、山崎が不二家を品質管理の技術面で支援することで正式に合意し、覚書を交わした。
地球温暖化対策の一環で、工場などから回収する２酸化炭素（ＣＯ２）を海底下の地層へ封じ込める貯留事業の実施に向け、環境省が今国会に提出する海洋汚染・海上災害防止法改正案が３日、明らかになった。
４月２４日に行われる全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、私立学校８７１校のうち約４割の３３２校が不参加になることが１６日、文部科学省の調査で分かった。
虐待の発見が遅れ児童が死亡するなど深刻なケースが後を絶たないため、「児童虐待防止法見直し勉強会」は、児童相談所の職員らが虐待の疑いがある家庭に強制的に立ち入り調査できる仕組みを導入することとし、具体的な方法の検討に入った。
北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議は,六十日以内に北朝鮮が寧辺の核施設閉鎖と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れ、見返りに重油五万d相当のエネルギー支援を開始、米国のテロ支援国家指定解除などの論議を始めるとしている。
チェイニー副大統領はリン夫人とともに２０日に来日。２１日に神奈川県横須賀市の米海軍基地を訪れ、在日米軍幹部、自衛隊幹部から米軍と自衛隊の協力態勢などについて説明を受けた。
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、円安に直接言及せず、為替に関して前回と同じ一般的な文言を盛り込むにとどまった。
北朝鮮が６カ国協議２日目の９日に北京で行った米国や韓国との２国間協議で、核施設凍結など核放棄に向けた「初期段階措置」に応じる見返りとして、重油２００万トンと電力２００万キロワットという大量のエネルギー支援を求めたことが分かった。
ガス機器メーカー最大手「リンナイ」（名古屋市）の湯沸かし器事故で、同社が１９９９年、事故機種と同型器で実験を行い、不完全燃焼後に再点火を繰り返すと不完全燃焼の防止装置が機能しなくなる構造上の欠点を確認していたことが分かった。
厚生労働省は９日までに、介護保険で介護の必要度を判定する要介護認定を全面的に見直す方針を固めた。
日銀は21日の金融政策決定会合で、政策金利（公定歩合）の引き上げを決定した。金利を動かす対象としている無担保コール翌日物金利の誘導目標を現状より 0.25％引き上げ、年0.5％とする
社会保険庁廃止・新組織の名称は「日本年金機構」に決定
百貨店売上高で業界４位の大丸と、８位の松坂屋を傘下に置く松坂屋ホールディングスが経営統合に向けて交渉を進めていることが明らかになった。