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| 経済 |
| 国の予算@ 国の収入の約６０％は税金であり、残りのほとんどは国の借金にあたる国債である。また、国に入る税金は国税と呼ばれ、税を払う人が税務署に納めに行く直接税と、多くの人から集めた税を店の人が納めに行く間接税の２つに分けられる。 国税の直接税には、給料などの所得に課される所得税と企業の利益に課される法人税がある。国税の間接税には品物を買ったときに課される消費税、酒に課される酒税がある。国税を国の収入金額が大きい順に並べると所得税、法人税、消費税である。 国の支出の中で特に大きいものは３つあり、県などに交付する地方財政費と借金の返済にあたる国債費、年金や健康保険のための社会保障費である。３つとも国の支出の約２０％を占める。 国の予算A 地方財政費は２つに分かれ、使い道を国が指定する国庫補助金と使い道が指定されない地方交付税交付金がある。 大きい３つ以外の国の支出の中で、支出の約１０％を占めるをものが３つあり、道路や港湾などの費用の公共事業費、ロケットや教育のための文教科学費、自衛隊関連の防衛費である。 社会保障費は、憲法２５条の生存権で定められている社会保障制度のための費用である。 社会保障 社会保障制度は４つに分かれ、年金などの社会保険、生活費の援助などの公的扶助、老人などへの援助の社会福祉、保健所関連の公衆衛生である。 社会保険には病気のときの健康保険、老齢などで働けなくなったときの年金、介護が必要なときの介護保険、失業したときの雇用保険、仕事上のけがなどの労災保険がある。 高齢者とは年金の対象となる６５歳以上の人をいい、現在、日本人の約５人に１人が高齢者にあたり、これを高齢化社会という。この社会では社会保障費の増大が心配されている。 家計・エンゲル係数など 家計の収入には、給料などの勤労所得、受け取った家賃や預金の利息などの財産所得、商店の経営などからくる事業所得がある。また、支出には生活のために消費する消費支出、税金などの非消費支出、貯蓄がある。 エンゲル係数とは（消費支出の中の食料費の額）÷（消費支出の額）×１００で表せ、家計の収入が増えるほど、この係数は小さくなる。 消費者保護のための制度として、一定期間内ならば商品の購入契約を解除できるクーリングオフや、製品の欠陥でけがをした場合に製造者に賠償を求められるPL法が作られた。 価格 商品などの価格は、買い手が買おうとする量である需要と、売り手が売ろうとする量である供給の関係で決まる。需要が供給より多いときは、品不足になるため、価格は上がる。この２つが一致したとき、価格は安定し、このときの価格を均衡価格という。 需要と供給の関係で決まる価格を市場価格といい、需要と供給に関係なく国などが決定するガス、水道などの価格を公共料金という。 市場価格はさらに３種類の価格に分かれ、生産者が卸売商に売る価格の生産者価格、卸売商が小売店に売る価格の卸売価格、小売店が消費者に売る価格の小売価格である。 企業の種類など 日本中の商品の価格の平均値を物価といい、生産者価格の平均を生産者物価、卸売価格の平均を卸売物価、小売価格の平均を小売物価または消費者物価という。 企業は国、地方が行う公企業とそれ以外の私企業に分かれる。さらに、公企業は国が経営する造幣などの国営企業と、地方公共団体が経営する水道などの地方公営企業に分かれる。 私企業は個人が行う個人企業、多くの人から資金を集めて行う会社企業、協同組合などの組合企業に分かれる。さらに会社企業は小規模な合名会社、合資会社、有限会社と大規模な株式会社に分かれる。 独占状態など 株式会社は多くの人から株式の交付と交換で小額の資金を集め、企業を経営している。株式を交付された人は株主と呼ばれ、経営方針や役員を決定する株主総会に出席でき、会社の利益の一部を配当として受け取れる。 ひとつの企業が、ある種類の製品の製造や販売をひとりじめすることがあり、これを独占という。この独占状態は価格が上がるなど、消費者に不利になることが多く、国は独占禁止法を定め、公正取引委員会に監視させている。 独占を作るかたちには３つあり、同業者が価格などを引き下げない約束をするカルテル、同業者が合併して大きな企業となるトラスト、多くの企業が株式を出し合って持株会社を作り、持株会社が株式を出し合った会社に指令をだすコンツェルン（財閥）がある。 日本銀行 日本銀行以外の銀行の主な仕事は３つあり、個人や企業から金を集める預金業務、金を貸し出す貸付業務、現金のかわりとなる小切手や手形を発行して、送金を簡単にする為替業務がある。 日本銀行は個人とは取引をせず、その仕事は３種類に分かれ、千円札などの紙幣である銀行券の発行業務、三菱などの銀行へ資金の貸し出す銀行の銀行業務、国の税金を預かる国の銀行業務がある。 日本銀行が銀行に資金を貸すときに、受け取る利息の率のことを公定歩合という。また、銀行が持っている国債や証券などを買い取って、銀行の資金を増やしたりする。これを公開市場操作という。 景気 不景気はものが売れず、そのため物価が下がるデフレーションが起きやすい。物価が下がるとものが売れはじめ、景気が良くなり、好景気になる。好景気の下では品不足になりやすく、物価が上がるインフレーションが起きやすい。 政府は不景気の時期を短くするために、減税したり、公共事業を増やして国民の仕事を増やし、品を買いやすくする。同じとき、日本銀行は、銀行が国民に資金を貸し出しやすくするため、公定歩合を下げる。 地震や戦争などで不景気なのに、品不足で物価が上がることをスタグフレーションという。 |
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