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図解



１．二院制 （話し合いを慎重に行う）

衆議院

参議院

議員数

４８０名

２４２名

被選挙権

２５歳以上

３０歳以上

選挙区

小選挙区３００名

比例代表１８０名

小選挙区比例代表制

選挙区１４６名

比例代表９６名


２．国会の種類
 

国会の種類

招　集

通常国会

　１月に１５０日間開かれる。

予算の決議を行う。

臨時国会

総議員の１／４以上の要求

特別国会

総選挙の日から３０日以内

参議院の

緊急集会

衆議院の解散中


３．国会と内閣の仕事

国会・・・多数決の原理で決定する

↑ ↑

内閣・・・案を作る。実行に移す。



衆議院の優越 

（解散があり、国民の意思が反映されやすい）

国会（立法権）

国権の最高機関 

唯一の立法機関 

内閣（行政権）

閣議を開く 

議院内閣制 

すべて文民 

補足

衆議院で出席議員の2/3以上の多数で
　再可決 

法律の制定

法律案の提出 

議長

↓

委員会で審議

※定足数は過半数

↓

公聴会

↓

本会議

　※定足数は１／３

両院協議会を開く 

予算の議決

予算案の作成

予算の先議も衆議院の優越

条約の承認

条約の締結

総理大臣の指名

国務大臣の任命（総理大臣による）

総理大臣の任命は天皇

衆議院のみ採決

内閣不信任案の決議

10日以内に衆議院が解散されなければ、内閣は
総辞職しなければならない。 

40日以内に衆議院議員の総選挙

↓

 30日以内に特別国会が召集 

次の内閣総理大臣が指名

なし

憲法改正の発議

天皇の国事行為に対して、助言と承認を与える 

総議員の２／３以上　　　　　　　　　　　　↓

国民投票で過半数の賛成

↓

（天皇）の公布

国政調査権 

政令を制定 

弾劾裁判所 の設置

最高裁判所の長官を指名し、それ以外の裁判官を任命 

最高裁判所の長官の任命は天皇


裁判所（司法権を持つ）

最　高　裁　判　所

全国に一カ所。違憲審査の最終決定権を持つ（憲法の番人）

　

高　等　裁　判　所

全国に８箇所


地　方裁　判　所　

全国に50箇所


簡　易　裁　判　所

家　庭　裁　判　所

全国に４３８カ所

少年事件などを扱う


１、裁判は三回まで＝三審制（一回目は控訴、二回目は上告）


２,

裁判の種類

犯罪を裁く刑事裁判

もめごとを裁く民事裁判

法律を審査する違憲審査


３、民事裁判と刑事裁判の相違点

①

訴えた側　　　　　

訴えられた側

民事裁判

原告

被告

刑事裁判　　　　　

検察官

被告人

②

簡易裁判所から始まった場合

民事裁判　

簡易→地方→高等

刑事裁判

簡易→高等→最高


４、全て裁判官は良心と憲法及び法律にのみ従う。


内容


国会①
憲法では国会を国権の最高機関とし、政治上、最も高い地位を与えている。また、国会は法律を作れる立法権を持ち、唯一の立法機関とし、法律を作れるのは国会だけとしている。

国会は話し合いを慎重に行うため衆議院と参議院の二院政をとっている。衆議院の定数は４８０名、任期は４年、被選挙権は２５歳以上であり解散がある。参議院の定数は２４２名、任期は６年、被選挙権は３０歳以上であり解散がない。

衆議院は小選挙区制で３００名、比例代表制で１８０名選ぶ。参議院は選挙区制で１４６名、比例代表制で９６名選ぶ。

国会②
国会の種類は３つあり、毎年１月から１５０日開かれ、翌年度の予算などを話し合う通常国会、国会が閉会中に急な問題が発生した場合に開かれる臨時国会、衆議院の総選挙後に総理大臣を指名する特別国会がある。

国会を開くのに必要な出席数を定足数といい、総議員の３分の１以上である。また、臨時国会はどちらかの議員の４分の１以上の要求があれば、開くことができる。

国会の仕事には、法律の制定、予算の議決、条約の承認、総理大臣の指名、憲法改正の発議などがある。総理大臣の任命は天皇の仕事である。条約を結ぶのは内閣の仕事である。

国会③
国会の仕事には他に、国の行政について、調査したり、証言を求めたりできる国政調査や不正なことを行った裁判官をやめさせることのできる弾劾裁判所の設置などがある。

法律案を国会に提出できるのは議員か内閣であり、衆参どちらかの議院の議長に渡される。議長はその法律案をそれに詳しい委員会に渡し、ときには議員以外の専門家を呼ぶ公聴会を開く事もある。その後本会議で多数決が採られ、別の議院に渡される。

日本は内閣が失敗をした場合、国会に対して連帯責任がある議院内閣制をとっているため、衆議院は内閣に行政を任せられないと思ったときは、内閣不信任案を決議して、内閣を総辞職させることができる。

衆議院の優越
衆議院は任期が短く、解散があるために、国民の意思が反映しやすいため、参議院よりも強い権限が与えらている。これを衆議院の優越という。法律案は衆参で議決が異なった場合、衆議院で再び多数決を採り、３分の２以上の賛成があれば、その法律案は成立する。

また予算の議決、条約の承認、総理大臣の指名については、衆参で議決が異なった場合は、両方の代表者の話し合いである両院協議会を開き、それでも意見が一致しないときは衆議院の議決が国会の議決になる。

内閣不信任案の決議ができるのは衆議院だけであり、予算案は必ず衆議院から話し合いを行わなければならない。これらも衆議院の優越である。

内閣
内閣は国の政治を実際に行う行政権を持ち、国会議員から選ばれた内閣総理大臣と、過半数を国会議員の中から、総理大臣によって選ばれた国務大臣で構成されている。

内閣の仕事には条約の締結、予算の作成、天皇の国事行為に対する助言と承認、国会の決議の必要ない決まりである政令の制定がある。

内閣の仕事には他に裁判所に対するものがあり、最高裁判所の長官の指名、最高裁判所の長官以外の裁判官の任命がある。ただし、最高裁判所の長官を任命するのは天皇である。

裁判所①
衆議院が内閣不信任案を決議したときは、内閣は１０日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない。

内閣が衆議院を解散した場合は４０日以内に総選挙を行い、選挙から３０日以内に総理大臣を選び直す特別国会を開かなければならない。

内閣はその下に、内閣府や文部科学省など、１府１２省庁の行政機関を持つ。警察庁と防衛庁は内閣府、検察庁は法務省、消防署は総務省、気象庁は国土交通省の管轄である。

裁判所②
裁判所は裁判によって、個人、企業を守る司法権を持つ。また、裁判官は他の権力から圧力を受けることをさけるため、憲法によって、裁判官は法と自分の良心だけに従って裁判をするように定められている。

裁判所は、日本にひとつの最高裁判所、各地方にひとつの７つある高等裁判所、北海道に４つとその他の各県にひとつの地方裁判所、軽い事件を扱う簡易裁判所、家庭問題や未成年の事件を扱う家庭裁判所の５種類がある。

最高裁判所以外の裁判所を下級裁判所と呼ばれ、そこの裁判官は最高裁判所の作成した名簿によって、内閣が任命する。

裁判
裁判には犯罪を刑法によって裁判する刑事裁判、人と人の争いを民法によって裁判する民事裁判がある。また、各裁判所には法律が憲法と矛盾しないか調べる違憲立法審査をする。

民事、刑事裁判とも３回まで裁判のやりなおしができ、これを三審制という。２度目のやり直しを要求することを控訴、３度目のやり直しを要求することを上告という。

民事、刑事裁判とも、訴えた人を原告というが、民事裁判では訴えられた人を被告、刑事裁判では被告人という。刑事裁判の原告は常に検察官である。

三権分立など
最高裁判所は司法権の最高機関であるため、その裁判官は総選挙のときに国民に審査され、これを国民審査という。また、最高裁判所は最終判決を出す場所であり、違憲立法審査についても最終判決を出すので、憲法の番人と呼ばれている。

立法権、行政権、司法権の３つの権利をひとつの場所が持つことを避けていて、これを三権分立という。

国民は立法権を持つ国会議員を選挙でき、行政権のある内閣を世論で動かすことができ、司法権を持つ裁判所に対しては国民審査ができる。

国際連合①
国際連合は第二次大戦終了の１９４５年に発足し、本部はニューヨークにある。加盟国は当初は５１ヶ国であったが、現在は世界のほとんどの国の約２００ヶ国が加盟している。日本は１９５６年に加盟した。

国連の主要機関として、全加盟国で構成される最高機関の総会、平和と安全の維持についての安全保障理事会、経済や文化の交流のための経済社会理事会、加盟国間の争いを裁判するオランダのハーグにある国際;司法:裁判所、国連の運営事務を行う;事務局:がある。

国連の総会は１国１票で、議決は多数決で行われる。国連運営の代表者は、事務局の最高責任者である事務総長であり、５年の任期があり、総会で選ばれる。

国際連合②
安全保障理事会は５つの常任理事国と１０の非常任理事国で構成される。常任理事国は５０音順にアメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシアであり、非常任理事国は任期２年で日本も何度か理事国になっている。

安全保障理事会の議決は多数決制であるが、常任理事国の1ヶ国でも反対すると、その議決は否決される。これを拒否権という。

経済社会理事会には多くの専門機関があり、健康向上のためのWHO、貿易の拡大のためのIMF、原子力の監視のためのIAEA、文化の交流のためのユネスコ、児童の救済のためのユニセフなどがある。

国際連合③
国際紛争に対して、国連はPKOと呼ばれる平和維持活動を行い、PKFと呼ばれる平和維持軍の派遣や、軍事監視団の派遣を行う。日本の自衛隊もカンボジアの選挙監視、モザンビークの機雷撤去などを行った。

環境問題に対して、1972年にスウェーデンのストックホルムで人間環境会議を開いた。また、1992年にブラジルのリオデジャネイロで環境開発会議を開き、これは地球サミットと呼ばれている。

世界の人々の人権の向上のために、1948年世界人権宣言を採択し、さらにその後、強制力のある世界人権規約を出した。また、北半球に多い先進国と南半球に多い発展途上国の経済格差による南北問題に対して、UNCTADを作り、援助活動を行っている。